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中国と各国の規制とKDDIがEEAに参加でイーサリアム高騰か?


BTCdreamがおススメする仮想通貨長期保有


中国のビットコイン規制

当ブログで、中国の仮想通貨取引所が営業停止となるが「国外で運営すると思われる」と解説していましたが、9月26日「ViaBTC取引所」は、中国外に取引所を開設する計画を発表した。
詳細はこちらから

中国当局の考えは「中国元を仮想通貨の交換して欲しくない」のだと思われます。

ですが、中国人(取引所運営者)は「中国でできないなら、国外で営業すればいい」と考えているのですね、こうなると逆に中国当局が手を付けられず、さらに悪化の一途をたどるのではないでしょうか?

※ちなみに、日本でも仮想通貨を通貨として認めましたし、先進諸国を初めとした多くの国家が仮想通貨を認めています。

そんな折「仮想通貨取引所が廃止になる」と言う事で、中国では次のようなサービスが話題になっているようです。

LocalBitcoinsというサービス

ビットコインを個人間で取引する」と言うサービスとのことです。

これってまずいと思いませんか?

だって、詐欺師やマネーロンダリングの的になりえますよね。

しかし、これが中国が行った「規制に対する末路だ」と言う事を認識してください。

確かに中国は自国通貨を海外通貨に交換することを嫌います、しかし幾ら規制をかけたとしても、何らかの方法で取引をしようと動くことは致し方ない事ではないでしょうか?

仮想通貨は、既に1国家で規制をかけても動じないほど浸透しているのです。

ウクライナ、インドネシアは仮想通貨を認めない?

ウクライナ、インドネシアは法的な支払い手段と認めないと発表しました。

1.ウクライナ国立銀行(中央銀行)の副総裁オレフ・チュプリイ氏
「中央発行体が存在しないため、通貨ではないと断言できる。また、支払い手段としても認められない」

2.インドネシアでは、中央銀行のエニ・パンガべアン氏
「支払システムサービスプロバイダー法に基づいた取引であるとは認めない」


タイ、英領ジブラルタルはICOに懸念

タイの証券取引委員会(SEC)
証券に類似した金銭的利益、権利、義務などが発生するトークンを発行するICOは、SECの規制監督下に入るとの見解を発表した。

英国領ジブラルタル
欧州のタックス・ヘイヴンとして、ビットコイン・ファンドの本拠地となるのではと注目され始めている。ジブラルタル金融委員会は22日、ブロックチェーン関連の法規を来年1月にも施行すると書簡にて公表した。

とされています。

先の「中国の仮想通貨取引所が廃止される件」では、ビットコイン含む仮想通貨全体が急落する場面も見られました、しかし現在価格は戻りつつあります。

また、2017年9月28日「ウクライナ、インドネシア」 の発表があったにも拘らず、下落することもなく高騰を続けています。

このように、今では仮想通貨が本当に必要であると認知されていることが良く分かります。

そんな折、以下のような発表がありました。

KDDIがEEAに参加

KDDIは、EEA(エンタープライズ イーサリアム)の実証実験を開始⇒こちらから

イーサリアムのブロックチェーンを活用し、各店舗の統一を図る計画としています。

EEAとは?」と言う事を述べるより、以下のページで参加している企業をご覧ください。

こちらから

EEA MEMBERS




※参加企業の1部です。

如何でしょうか?

全く凄い企業が名を連ねていますね、イーサリアムが今後高騰することをイメージできませんか?

最後に

BTCdreamがおススメする仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム・リップル・ネム)の長期保有は、今年中とか来年までとか言う短期の事ではありません。

もちろん、まだまだ規制もあり、法整備も必要な段階で、リスクが無いとも言えません。

ですが、今この瞬間に生きている私達でしかこの仮想通貨のバブルを味わうことはできません。

資金をお持ちであるなら、是非仮想通貨を保有してみては如何ですか?

ビットコイン・イーサリアム・リップル・ネムは、Coincheck取引所ですべて購入できます。

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