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特定商取引法が消費者を守る|公式をおススメする理由



特定商取引法は、あなた(消費者)がお金を送ろうとしているサイトの違法・悪質な勧誘行為等を防止しあなた(消費者)の利益を守る法律です。



この記事をお読み頂ければ、BTCdream公式のICOにこだわる理由と紹介する無料案内を厳選していることがお分かり頂けます。

CoincheckNEM流出問題で、コールドウォレットの必要性が問われています。

※当ブログでLedger NanoS 設定方法・使い方を解説しています、まずは購入を!

特商法の記載が無いサイトにお金を送金しないで!

あなたが入ろうとしている塾・スクールなど違法・悪質なサイトではないですか?特商法の記載はありますか?



ネット上で金品を受け取る行為は「通信販売」に当たり「特商法の記載」が必ず必要になります。

特商法の記載とは?

例1:


例2:



と言うような表記で、サイトの一番下に表記されていることがほとんどです。

お金を受け取らない情報サイトは?

BTCdreamのような情報を配信するサイト(例えばICOの紹介)は、紹介したサイトにお金を送金しBTCdreamはお金を受け取りませんね。

このような場合は、広告業務を行っていることになり「通信販売」に当たりません。

ですが、BTCdreamも「念には念を入れた方が良い」と言う事で、

関東経済産業局消費者相談室⇒こちらから



に問い合わせをしてみました。



するとやはり、金品を受け取らないサイトは「特商法の記載は必要ありません」と言う回答を頂きました。

公式ICOにこだわりお金を受け取らない理由

特定商取引法は、よくある誇大広告や詐欺的な案件だけのものでは無く、LINEで募集(お金を受け取る)する際にも適応されます。

例えば、

特別枠です最低購入価格1ETHから」と言うような販売をする(友達なら問題ありません=逃げを作っています)。



BTCdreamが公式サイトにこだわるのはここにありますので、一切このような案件に関わることはしないのです。

あくまでも、自分が参加する公式のICO・マイニング・エアドロップや無料でもらえたり、お得な情報と判断した案件を紹介しています。

  

例えば、

1.加藤将太Ripple1万円分か現金1万円(無料)⇒こちらから



2.大衆心理を利用して利益を上げる!維新流トレード術(無料)⇒こちらから




3.大富豪の投資術(完全返金保証の為実質無料)⇒こちらから



4.仮想通貨長者.com(無料メルマガ登録の為表記必要なし)⇒こちらから

※無料メルマガ登録の為表記必要なし(金品の授受は行いません)。



※1.と2.は無料ですが、本来は有料で販売されている・バックエンドで有料商材がある為表記しています。

とは言え、誇大広告や詐欺的な案件を平気で販売している方は一筋縄ではありません、よほど多くの方が本気で訴訟を起こさない限り取り戻すのは困難でしょう。

もしお金を送金してしまったら

お金を送金してしまい、本当に大丈夫なのか心配になったら、先程お伝えした「特商法の記載」を確認してみましょう。



特商法の記載」が無かったら、以下のサイトで確認してください。



あなたがネットでお金を払う事が安全か確認する方法⇒こちらから





「可笑しいな?」と思ったら、あなたが気になる販売に対する項目を確認してみて下さい。

・訪問販売⇒こちらから

・通信販売⇒こちらから

・電話勧誘販売⇒こちらから

・連鎖販売取引⇒こちらから

・特定継続的役務提供⇒こちらから

・業務提供誘引販売取引⇒こちらから

・訪問購入⇒こちらから

分からない場合はこちらで相談

・「全国のお問合せ窓口」⇒こちらから

・消費者ホットライン「電話番号188番(いやや!)」⇒こちらから

・国民生活センター「全国の消費生活センター等」⇒こちらから

・経済産業省消費者相談室⇒こちらから
電話:03-3501-4657
受付時間:平日10:00~16:30
・北海道経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:011-709-1785
受付時間:平日10:00~16:15(12:00~13:00を除く)
・東北経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:022-261-3011
受付時間:平日10:00~16:00(12:00~13:00を除く)
・関東経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:048-601-1239
受付時間:平日10:00~16:00
・中部経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:052‐951‐2836
受付時間:平日10:00~16:00
・近畿経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:06-6966-6028
受付時間:平日9:30~16:00
・中国経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:082-224-5673
受付時間:平日9:00~16:00(12:00~13:00を除く)
・四国経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:087-811-8527
受付時間:平日9:00~16:00
・九州経済産業局消費者相談室⇒こちらから
電話:092-482-5458
受付時間:平日9:30~16:30(12:00~13:00を除く)
・沖縄総合事務局消費者相談室⇒こちらから
電話:098-862-4373
受付時間:平日10:00~16:00(12:00~13:00を除く)

最後に

本来は法律によって消費者は守られています。

ですが、先程も記載したように販売者は一筋縄ではいきません、莫大な資金を使い弁護士を立てます。

被害に遭わない一番の方法は、最初から危険な案件に関わらない事だと思います。

大事な資産です、甘い言葉に惑わされないよう気を付けてくださいね。

PS.

2018年6月には、海外のICOに対しても日本の法律が適応されるかもしれません、そうなると現在紹介しているようなICOの紹介はできなくなるでしょう。



少し時間がかかるかもしれませんが、より安全な日本の企業(主に取引所)が紹介するICOに移行するでしょう。



そうなれば、もっとお気軽にICOに参加いただけます、ただし厳しい分高騰の期待は減少するとお考え下さい。



残る1ヶ月半で気になるICOに参加しておくことをおススメします。