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ビットコイン・アルトコインを長期保有|中央銀行が仮想通貨を発行?



BTCdreamでは、ビットコイン・アルトコイン(イーサリアム・リップル・ネム・ビットコインキャッシュ)を長期保有することをおススメしています。

ここでは、仮想通貨を保有することのメリットの1つとして各国の中央銀行の動きを解説してみます。

中央銀行が仮想通貨を発行?


エストニア共和国が「国家による世界初のICO(Initial Coin Offering)の実施を計画している」と言うニュースをご存知ですか?

BTCNさんの記事⇒こちらから

仮想通貨を発行する理由とは?


中央銀行が仮想通貨を発行する理由はなんだと思いますか?

実は、仮想通貨の事を調べれば調べるほど脅威となっているのです、そうなんです「自己防衛」とも取れる行為なんです。

BTCdreamがお伝えしているように、仮想通貨は決済や送金の分野において「中央銀行は必要無い」とさえいえるほど画期的な存在となっているのです。

そうなってくると、一刻も早く自国通貨を紙の銀行券からデジタル通貨に変更する必要があり、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば、仮想通貨の侵攻を避けることができる可能性が残ります。

2017年11月に発表された日銀のレポート


11月の「日銀レビュー」で、仮想通貨に関するレポート「中央銀行発行デジタル通貨について―海外における議論と実証実験―」を発表した。

日銀レビュー⇒こちらから

このレポート中には、以下のような内容が書かれていました。

1:ユーザー利便性の向上


シンガポールでは、紙ベースの決済手段(現金や小切手)の利用に伴うコストがGDPの0.52%に達している。

北欧を中心にキャッシュレス化が進んでおり、銀行券・硬貨の発行・管理に伴うコストを削減しようとする動きが活発化している。

デンマークでは、中央銀行による銀行券や硬貨の新規製造を2016年から外注化し、2020年までには1億クローネのコスト節約。

スウェーデンにおいてはSwishと呼ばれるスマートフォンを使った決済アプリが国民の間で広く使われている(約15%と言われている)。

2:金融政策の有効性確保


中央銀行発行通貨がそのままだと、ビットコイン・仮想通貨に市場を取られる可能性が高いため、中央がデジタル通貨を発行することで「名目金利のゼロ制約」を乗り超えることが可能とみているようですね。

イングランド銀行の論文(通貨に対して直接にマイナス金利を適用することが可能)でも強調されている。

イングランド銀行のスピーチ⇒こちらから

中央銀行が仮想通貨を発行すると何が起こる?


イングランド銀行の紙幣部門責任者が、ロンドンで開催された世界P2P金融システムワークショップで、今後の金融について説いている。

(「Fintech: Opportunities for all?」参照)⇒こちらから

レポートの内容から


現在は、中央銀行に口座を持てるのは銀行だけだが、個人や企業が中央銀行に口座を持てるようになり、規制が取り払われれば、強制しなくても便利な中央銀行に預金を移す。

となれば、商業銀行の必要性は無くなり貸付が減少、商業銀行は信用創造ができなくなり、当然のことながら銀行は強く反対するので、難しいかもしれません。

だが、既に仮想通貨の脅威が間近にきている

世界の中央銀行

① オランダ(オランダ銀行)


オランダ銀行は 2016年3月、年次報告書の中で、ブロックチェーン・DLTを基に「DNBcoin」の試作品を開発する旨公表している。

② カナダ(カナダ銀行)


カナダ銀行は、2016年6月17日のウィルキンス副総裁の講演等において、商業銀行や民間企業と連携し、DLTの実験を行う旨公表している。

③ 英国(イングランド銀行等)


英国では、2016年2月、ロンドン大学の研究者がイングランド銀行スタッフとの議論を経て、中央銀行発行デジタル通貨である「RSCoin」を提案する論文を公表している。

④ ロシア(ロシア銀行)


ロシア銀行は 2016年10月、市場参加者と連携し、「Masterchain」という DLT を用いた金融情報伝達ツールの試作品を開発したと公表している。

将来的には次世代金融インフラに活用することも検討すると発言している。

⑤ 中国(中国人民銀行)


中国人民銀行のスタディグループが、国内外のデジタル通貨に関する研究成果等を取り込むとともに、中央銀行としてデジタル通貨に対する戦略目標をより一層明確にし、一日も早い中央銀行発行デジタル通貨の発表に向けて努力するよう求めている。

このように「日銀のレポート」には、興味深い記述があり、デジタル通貨へ移行しなければならない現実と向き合っているのが良く分かりますね。

それと同時にビットコインの場合、匿名性が疑問視され問題が起こった場合の追跡が可能なものなのか?など、様々な問題を解決する必要があることも明記されていた。

ともあれ、世界はデジタル通貨への動きを取らざるを得ない状況であることは間違いないでしょう。

※ここで中央銀行が発行されるとされている通貨をデジタル通貨と呼ぶのは、仮想通貨のような変動制の通貨でない為です、仮に変動制の通貨ですとビットコインの値動きから今日買った100万円の車が明日には80万円なんてことにもなりかねませんね、こんなことを避ける為にデジタル通貨を発行することになるのです。

Googleがこんな発表をしました


人々は今、ゴールドを購入する方法以上にBitcoinを購入する方法を探しています

これは、実際にGoogleの検索エンジンを使って調べられた結果を、ビットコインの注目に合わせて行った投稿です。

今まさに、この時代に生きる私達だけが、大きな歴史の変化で一攫千金を手に入れることができるのだと確信している次第です。

是非、仮想通貨の長期保有で億万長者を目指しましょう。