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2020年:東京オリンピックまでの3年間で明暗|本気で考えるもう1つの収入減



日本経済新聞(2017/5/30 10:48)「求人倍率バブル期超え4月1.48倍、43年ぶり水準」と言う記事が掲載されました。

はたして、あなたはこの求人倍率を生に受け止められるのでしょうか?

今回は、BTCdreamが「なぜ今?行動を起こさなければならないか?」について解説します。

確かに、求人倍率は過去最高の水準になっているのかもしれません、しかし問題は「この時期・どんな職業か?」と言うことに尽きます。

求人倍率は過去最高の水準

この時期

タイトル通り「2020年:東京オリンピックまでの3年間で明暗」と言うのは、今この求人倍率は東京オリンピックに向け多くの建設が進められていることからくることを生に受け止める必要があります。

※建設業に人手が必要と言う事は⇒飲食・住居・サービス業関係など様々な事業にも需要・人手が必要になります。

どんな職業か?

職種1:新聞や雑誌にも数々の報道がなされているように、過酷な建設現場

新国立競技場(東京都新宿区)整備事業の800社調査(内建設企業81社)

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、現場監督の男性(23)が月200時間近い残業の末、自殺した。

毎日新聞:2017年8月25日(東京朝刊)⇒こちらから

職種2:最低賃金で働く外国人労働者が企業の人手不足を補う

時事ドットコム:外国人労働者「100万人突破」で日本が直面する「移民問題」

2020年:東京オリンピックが終わったら

建設ラッシュが終わり働き口を失った人々が行き場を失い路頭に迷う(ホームレスが増える)ことが予想されるための対処として、渋谷駅・六本木・永田町・虎ノ門・宮下公園付近では、再開発スポット・商業施設・ホテルなど続々オープンするが、最新の建設ではホームレスが入り込む余地はありません

これは、建設関係に働く人だけではないことを理解しなければなりません。

前項の「どんな職業か?」と言うところで、整備事業の800社としてある通り、新国立競技場で事業を展開する業者だけでもこれだけあると言う事。

建設業以外にも関連する事業は飲食・住居・サービス業関係など様々な事業関係など他業種で「全国で81.5万人の人材ニーズを喚起する」とされています。

そもそも日本は、2020年:東京オリンピックが無ければ、こんな求人倍率なんか到底あり得ないが、もっと怖いのは「2020年:東京オリンピックが終わってからの事だ」と言う事を理解しよう。

リクルートワークス研究所が発表した「東京オリンピックがもたらす雇用インパクト」より

東京2020オリンピックがもたらす経済効果とは、これから2020年までの期間の経済を活性化させ、そして特には開催期間を楽しむための投資だ。
開催後の遺産効果は、視界から外しておいたほうが賢明だろう。
この見立ては、人材マーケットに大きな課題を突き付ける。
レガシーとしての雇用が期待されない。
生まれる人材ニーズは一過性のものであり、そのニーズは、大会終了とともに消失する。
一つ間違えば、新たな失業者を大量に生み出す危険性をはらんだ人材ニーズが、東京2020オリンピック開催決定によって生まれようとしている。
さらに、その人材ニーズの中心は、建設業、サービス業である。
いずれの業界も、今でも人材難に苦しみ、採用活動を繰り返しながら十分な人材確保ができていない企業が大半を占めている。
また、人材が十分に供給されないことに伴い、長時間労働の増加などの労働条件の悪化が散見され、業界から人がさらに流出する事態にも繋がっている。
外国人の不法就労者の活用など、人材調達がアンダーグラウンド化するような状況もまた生まれている。
まさに悪循環だ。その悪循環をさらに加速するような人材ニーズが、生まれようとしている。
そして、その人材ニーズは、2020年に消失する。
この悩ましい状況を、私たちは克服しなくてはならない。

今行動を起こす利点

前項で「2020年:東京オリンピックが終わったら」と解説したが、逆に「2020年:東京オリンピックが終わるまで」ならどうでしょう。

求人倍率バブル期超え4月1.48倍、43年ぶり水準」と言うように、3年間はオリンピックバブルが続きます(リクルートワークス研究所のレポートのように)、この間に「もう1つの収入減を作るのは容易」と考えられます。

東京オリンピックが終わるまでに、バブルに乗り「権利的収入」を手に入れる事は可能ですね。

と言うより、

・「ここで行動を起こす」ことができる人

・「私には関係ない」と静観を決める人

の2つに分かれると思います。

BTCdreamが行っている事業

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最後に


平成29年度税制改正により「給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

1,000万円を超えないから関係ない」とお考えのあなた、危険です!

この後消費税の増税・他の税金増額はあなたの懐に突き刺さります。

まずは、高額所得者を対象にすれば、一般の国民に納得させやすいからですね。

求人倍率バブル期超え」・「景気回復」と言っている割には、それほど生活が楽になっている方はいません。

これが、今回解説したように「2020年:東京オリンピックが終わったら」日本経済はどん底にまっしぐらです。

だって、今問題になっている人手不足は「2020年:東京オリンピック」までのことですから。