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今なぜ仮想通貨?ビットコインを通貨として認めた政府が行う政策:仮想通貨バブル

平成28年4月27日:経済産業省「~第4次産業革命をリードする日本の戦略~

「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)

何が書かれているかと言うと

 機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))

 多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)

産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性⇒紙幣の電子化(仮想通貨)と人間の仕事にとって代わるAI技術

・人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替

・ネット上での少額の決済・送金や、データに基づく迅速な与信審査が可能となり、従来困難だった決済・送金や資金調達等が可能に。

簡単に言うと「ほとんどの簡単な仕事は無くなりますよ」と言っています。

簡単な仕事とは、学力が無い人の仕事の事だけではありません、司法書士や会計士など高学力が必要な職業についても同じです。

人工知能(AI)にできること

日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズは共同で、どんな職業や業務がロボットに置き換わるのかを簡単に調べられるツールを無料で提供しています。

ツールを使ってみる⇒こちらから

巷によく出ている「オックスフォード大学が認定、あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」」ではなく、このツールで出される回答は現実的で、完全になくなる仕事で約5%とされています。

たった5%なら「まだまだ安心だ!」なんて思いませんよね。

これ、日本国政府が国民ができるだけ不安を持たないように発表したんだけど、理由は「機械化ができていない・機械化にコストがかかる」と言う事です。

と言う事は「機械化ができた・機械化のコストが軽減された」となった時には、さらに無くなる仕事が増えると言う事になります。

また、現時点で5%の仕事が無くなると言う事は、以下の調査票より平成27年の調査から労働力人口は6,697万人と発表されています、そのX5%=334万人と言う事ですよ。

労働力調査票(総務省統計局)PDF⇒こちらから

日本の都市人口は?

日本で300万人を超える都市って、いくつあると思いますか?

平成27年(総務省統計局)資料より、300万人を超えるのは?

東京23区:9,272,740

横浜市:3,724,844

のたった2つの都市だけです。

ちなみに第3位・第4位の

大阪市:2,691,185

名古屋市:2,295,638

となっています、如何ですか?労働力人口6,697万人X5%=334万人が、確実に仕事がなくなるんですよ(現時点の技術だけで)。

では、今後の日本はどうなるのでしょうか?

第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」~

分かれ目」としているが、実質「【現状放置シナリオ】 ~産業・雇用の縦割り温存~」はあり得ません。

世界の変革は、すでに起きているにもかかわらず「日本だけが変革無し」と言う訳にはいきません。

もし「【現状放置シナリオ】を選択」なんてことになれば、日本は諸外国との関わりが無くなりますし、政府はそんなこと重々承知です。

また、政府はこのレポートの内容通り現状は分かっているが、公にしにくいだけである。

このレポートを見れば、以下に「【変革シナリオ】~産業・雇用の転換・流動化~」が必要かが良く分かるはずです。

118ページにものぼるレポートは、無駄に作成したレポートではありません、生かすために調べ上げたものなのです。

PDFレポート⇒こちらから

このレポートを見て「あなたは不安にならないのでしょうか?

既に2016年の4月27日に作られたレポートで、1年以上が経過しています。

まさに、この内容は進行しつつあり、近い将来我々の仕事が激減し、金融はFinTeck(仮想通貨)時代に突入します。

業務の4割は機械で代替可能

2017年5月20日付:日本経済新聞(朝刊)で、三菱UFJ社長「業務の4割は機械で代替可能」と語っています。

本記事の確認は⇒こちらから

これは、三菱UFJ内の人事の事だけですね。

※全文を読むには、無料会員(月10記事まで読めます)か有料会員登録が必要です。

何故、ビットコイン(仮想通貨)が必要なのか?

日本人は、比較的安定した信頼がおける通貨(円)を利用しているおかげで、電子通貨(仮想通貨)の必要性が分からなくなっています。

※完全に平和ボケしてしまっているのが現状です。

しかし世界では、電子通貨(仮想通貨)こそが信頼がおける通貨になります。

アジア通貨危機はご存知でしょうか?

アジア通貨危機で大きな影響を受けた国

1997年7月2日に投機的(人為的に行われた)なバーツ売り(空売り)で、約半年間に、インドネシア・ルピアが81%、タイ:バーツが56%、韓国:ウォンが55%、マレーシア:リンギが46%、フィリピン:ペソが42%と、急激に通貨価値が下落。

また、日本に関しては、1998年9月の日本銀行政策金利引き下げ、10月7-8日の日本円急騰(2日間で20円の急騰)の一つの引き金となりました。

ここで重要なことは「人為的に行われたバーツ売り」と言う事です、経済不安の中急激な自国通貨の価値が下落すると、一気に経済が傾きます。

そうなると、自国通貨より電子通貨(仮想通貨)の方が安心できる通貨になります。

日本で通貨危機は起きる?

アジア通貨危機が起きたころの日本は、まだまだ経済的にも強さがありましたが、現在の日本はどうでしょう。

アジア通貨危機と同じようなことは2度と起こらないのでしょうか?

いやいや、今度は日本がターゲットにされる恐れさえありますね。

今日本で投機的(人為的に行われた)な円売り(空売り)が行われたら?

インドネシア・ルピアが81%になったように「日本円が81%になったら?缶コーヒーが約200円・缶ビールが約500円になったら如何ですか?」給料なんて変わりませんよ(下がるかもしれません)。

世界が変わるのに日本はそのまま?

2017年は「仮想通貨元年」と言われ仮想通貨バブルが起きています。

世界中が、電子通貨への関心を持ち、金融の最先端のスウェーデンでは、世界に先駆け2018年に100%電子通貨化(e-クローネ)が行われます。

ヨーロッパやアジア諸国では、すでに電子通貨(仮想通貨)化の準備が行われています。

日本でも、日銀の黒田総裁が「紙幣は無くなる」と発言しているように、世界に足並みをそろえる準備に入っています。

今から仮想通貨に関わることが、如何に重要なのかお分かり頂ければ幸いです。

最後に

では、どのように仮想通貨に関わるのか?

BTCdreamでは、仮想通貨(ビットコイン&アルトコイン)を長期保有する・ビットコイン投資をする・ICOに参加するなど、いくつかの柱を持つことをおススメしています。

現在は「仮想通貨元年」と言われ仮想通貨バブルが起きていますが、まだまだ法整備やセキュリティーの面で改善されなければなりません。

仮想通貨(ビットコイン&アルトコイン)が、安全・重要になるにつれ価格の高騰が起こります。

日本人で仮想通貨に関わっているのは、まだまだ少数派で、BTCdreamもよく「仮想通貨が紙幣に変わるなんてありえないよ」なんて言われます。

ですが、このような状態であるからこそ、関わることに先行者利益が発生するのです。

ここまで読まれたのなら、是非一緒に仮想通貨に関わっていきましょう。

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